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一般事業主行動計画 Balancing Work and Family
一般事業主行動計画   雇用環境の整備   多様な労働条件の整備   次世代育成支援対策

 一般事業主行動計画
すべての従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
  • 計画期間 
    平成22年7月1日から平成30年6月30日 8年間


[1] 子育てを行う労働者等の職業生活と
家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
 目標1 育児・介護休業法の規定を上回る
    「子の看護休暇制度」を導入する。
(対象となる子の年齢の引き上げ
 ・・・小学校就学前までから小学校三学年修了時までへ)
一般事業主行動計画 イメージ
<対策>
平成22年7月〜
育児・介護休業法の改正にあわせて就業規則を変更し、変更後の育児・介護休業等に関する規則の内容を社内報、朝礼等で従業員へ周知する。
 目標2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する
     従業員のための「所定外労働の免除制度」を導入する。
<対策>
平成22年7月〜
育児・介護休業法の改正にあわせて就業規則を変更し、変更後の育児・介護休業等に関する規則の内容を社内報、朝礼等で従業員へ周知する。
 目標3 育児休業中の待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項を周知させるとともに、
     育児休業期間中の代替要員の確保や、業務内容、業務体制の見直しを行う。
<対策>
平成26年1月〜 実施
 目標4 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員のための
     「短時間勤務制度」を導入する。
<対策>
平成27年6月に制度を導入し、変更後の育児・介護休業等に関する規則の内容を、朝礼等で従業員へ周知する。
 目標5 育児休業等、育児休業給付、産前産後休業等諸制度を周知させる。
<対策>
平成26年1月〜 実施


[2] 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 目標6 仕事と介護の両立支援施策の充実を図る。
<対策>
平成26年1月〜
育児・介護休業法の改正にあわせて、介護休暇制度を創設し、朝礼、社内報等で従業員へ周知する。
 目標7 所定外労働の削減のための措置を実施する。
<対策>
平成27年1月〜
週1日、定時退社日を設ける。


[3] その他の次世代育成支援対策
 目標8 地元中学・高等学校及び大学の教育カリキュラムである
     「職場体験学習(インターンシップ)」を積極的に受け入れていく。
<対策>
平成22年7月〜 役割分担と体験学習内容の決定・学校との連携
平成22年8月〜 受け入れ

 
 
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